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みなさん、こんにちは！
6月に入り、新入社員のみなさんも業務に慣れ始める頃ではないでしょうか。新しい環境や業務に対する初期の不安や緊張も、少しずつ和らいできていることでしょう。その一方で、Z世代の新入社員たちは安定性よりも「やりがい」や「働きやすさ」を重視する傾向が強く、今後のキャリアについても柔軟に考えているようです。今回は、東京商工会議所が実施した「2024年度 新入社員意識調査」※1めの結果をもとに、彼らの仕事に対する意識や価値観の変化について詳しく見ていきましょう。
新入社員が就職先の会社で働きたい期間の結果は以下の通りです：
10年前（2014年）のデータと比較すると、「特に考えていない」については2014年では35.0%であり、2.5%増加しています。「チャンスがあれば転職」は11.9%であり14.5%増加、「定年まで」は35.1%で14%減少しています。これにより、1つの企業で長く働くよりも、自身のスキルや経験に応じて転職を考える価値観を持つ新入社員が増えていることが分かります。背景には安定性よりも「やりがい」や「興味・関心」、「プライベートとの両立」を重視する価値観の変化があるようです。
新入社員が就職先を選ぶ際に重視したトップ3は以下です：
処遇面や社風、職場の雰囲気を重視する傾向が強く、実際に多くの企業がSNSを活用して社内の雰囲気や社員の声をアピールしています。これらの要素は求職者にとって大きな判断材料となっており、特に初任給や賞与などの処遇面が56.0%と半数以上を占めていることからもその重要性が伺えます。
新入社員が社会人生活で不安に感じることは以下の通りです：
この調査結果から、仕事の適性や人間関係に対する不安が大きいことが分かります。厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況（令和2年3月卒業者）」※2によると、3年以内の離職率は新規大学卒就職者で32.3%（前年比+0.8%）に達しています。また、少子高齢化の影響で様々な業界で人手不足が深刻化しています。労働政策研究・研修機構が今年の3月に発表した労働力人口の調査※3では、2022年の6,902万人から、2040年には 6,002万人まで減少すると見込んでおり、より企業の人材獲得が厳しくなることが予想されます。近年、国が積極的に推進している「働き方改革」や「企業の生産性向上」の対策として、女性や高齢者の働き手を増やす、出生率を上げる、生産性を上げるなどがありますが、意欲のある外国人人材の活用も注目されています。
しかし、「急に海外人材って言ってもどうすればいいのか？」「手続きが面倒ではないか？」と悩む企業が増えているのも事実です。そこで、中長期インターンシップの導入があります。中長期インターンシップは「採用前のトライアル期間」として、企業とインターン双方が就業体験を通じて適性や相性を把握できます。また、採用後もインターンシップで経験した業務内容や築いた社員との人間関係を活かし、比較的スムーズに教育が進むことが期待できます。日本では1Dayなどの短期間のインターンシップが圧倒的に多く、それだけではお互いを「知る」ことは難しいでしょう。Story Agencyでは、企業の負担を最小限に海外人材の中長期インターンシップを導入できるようサポートしております。「今の採用方法を変えたい！」という方がいらっしゃいましたらいつでもご連絡ください！
今回ご紹介した「新卒の早期離職や転職に対する価値観」や「労働人口の減少」を考えると、特に中小企業は今から対策を考えていく必要があります。国も即戦力となる外国人を積極的に受け入れる制度づくりを進めている今、海外人材のインターンシップは有効な手段の1つであるといえます。
【参考データ】
※1 東京商工会議所. “「2024年度 新入社員意識調査」の集計結果について”. 2024-04-22.
※2 厚生労働省. “「新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)を公表します」”.2023-10-20.
※3 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “「2023 年度版 労働力需給の推計（速報）」”.2024-03-11.
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