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高度外国人材は日本にどのぐらいいるのでしょうか？そして、彼らが日本を選ぶ理由はなんでしょうか？
今回は、高度外国人材についてや、アピールすべき日本の魅力について紹介します。
高度外国人材とは、専門的な技術力や知識を持った外国籍の人材を指します。具体的には、日本国内または海外の大学・大学院を卒業し、企業で技術者、法律・会計などの専門職、営業職、経営などに従事する外国人を指します。これらの人材は「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「法律・会計業務」などの在留資格を取得しています。
出入国在留管理庁によると、高度人材ポイント制に基づく高度外国人材の認定数（累計）は2023年12月時点で46,946人となり、年々増加しています。
高度外国人材の認定数は増加していますが、日本は外国人にとって住みやすい国なのでしょうか？スイスのビジネススクール（International Institute for Management Development）が2023年に発表した「世界人材ランキング2023（World Talent Ranking 2023）」を見てみましょう。このランキングは64カ国・地域を対象に、以下の3つの要素で評価しています。
2023年のトップ5は次の通りです。
日本は43位でした。詳細を見ると、①「投資と開発」は36位、②「魅力」は23位、③「即戦力の提供」は58位でした。③の「即戦力の提供」について、日本は世界と比較して国際経験が乏しい点や、経営教育が進んでいないこと、語学力の不足が主な要因とされています。
このランキングがすべてではありませんが、日本で働く高度外国人材が増えている現状を考えると、社会や企業が外国人との共生社会を見据えた取り組みを進めることがますます重要になるでしょう。
一方で、②「魅力」は23位となっており、64カ国・地域の中で中程度の評価を受けています。では、現在日本で働く高度外国人材やその候補となる外国人は、日本の何に魅力を感じているのでしょうか？当社のインターンシップサービスに応募する欧米の海外学生や外国人社員に聞いたところ、安全性の高さ、独自の文化や歴史、質の高いサービス、清潔な街並み、交通の便利さ、美味しい食事が挙げられました。これらの要素は、高度外国人材にとって日本の大きなアピールポイントになるでしょう。
多くの日本企業は外国人材に高い日本語レベルを求める傾向がありますが、高いスキルと日本語能力を兼ね備えた人材は希少で、競争も激しいのが現状です。採用時点で高い日本語レベルを求めず、入社後に日本語学習をサポートする体制の構築や、職場での多言語対応を進める柔軟な発想が必要かもしれません。この対応は、外国人社員だけでなく既に働いている従業員にとっても、良い刺激になり社内の意識向上が期待されます。
直接の採用にハードルを感じる場合、インターンシップなどの職場体験を活用するのも効果的です。
インターンシップの提供や採用は、多様性や柔軟性を重視する高度外国人材にとって魅力的に映り、企業のイメージアップにもつながります。
日本と海外では文化や習慣、考え方に多くの違いがあるため、双方が歩み寄り、個人と組織のニーズのバランスを見つけていくことが重要です。
高度外国人材は日本にとって重要な存在となっていますが、現在の環境では課題も多く残されているのが現状です。
日本企業が外国人材を効果的に採用し、彼らの能力を最大限に引き出すためには、柔軟な採用戦略と継続的なサポートが求められます。日本の魅力を最大限に活かし、日本人と外国人がともに働きやすい環境を整えていく取り組みが、競争力を高める鍵となるでしょう。
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